東京高等裁判所平成９年（行ケ）４０号判決

大阪府八尾市楽音寺１丁目１４番地

原告

フェザーコア株式会社

代表者代表取締役

北岡昭忠

北海道旭川市永山町１０丁目９６番地

原告

旭中芯株式会社

代表者代表取締役

合田衛

原告ら訴訟代理人弁護士

鈴木修

同

矢部耕三

同

弁理士　伊藤茂

原告フェザーコア株式会社訴訟代理人弁護士

阪口春男

同

今川忠

同

岩井泉

同

原戸稲男

同

佐藤義幸

同

森脇和弘

同

阪口祐康

同

大槻哲也

同

弁理士　藤本昇

同

石田耕治

同

大内信雄

愛知県春日井市出川町１６２２番地　レジデンス小林３－Ａ号

被告

永井利和

訴訟代理人弁理士

西山聞一

主文

特許庁が平成８年審判第７３５９号事件について平成９年２月７日にした審決を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

事実

第１　当事者の求めた裁判

１　原告ら

主文と同旨の判決

２　被告

「原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決

第２　請求の原因

１　特許庁における手続の経緯

被告は、名称を「ペーパーコアによる芯材の製造方法」とする特許第１０８２３２８号発明（昭和５２年７月９日出願、昭和５７年１月２９日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。

原告らは、平成８年５月１０日、本件発明の特許を無効とすることについて審判を請求をした。

特許庁は、この請求を同年審判第７３５９号事件として審理した結果、平成９年２月７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同月１７日原告らに送達された。

２　本件特許請求の範囲の記載

(1)クラフト紙等の丈夫な紙を一定寸法の方形状に切断してペーパーコア用シートを多数枚形成せしめる第一工程と、該ペーパーコア用シートに一定間隔の平行なミシン目を刻設せしめる第二工程と、

第１枚目のペーパーコア用シートの多数本のミシン目のうち一本置きのミシン目の一側に糊代部を形成すると共に該糊代部に接着剤を塗布し、第２枚目のペーパーコア用シートの多数本のミシン目のうち一本置きのミシン目を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部側のミシン目に対して糊代部の幅の分だけ一側かつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シートの裏面を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着し、以下同様に第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シートの糊代部に接着して多層のペーパーコア用シートを形成せしめる第３工程と、

該ペーパーコア用シートを上方より押圧して接着力の安定を図る第４工程

より成ることを特徴とするペーパコアによる芯材の製造方法。

(2) 　特許請求の範囲第１項において、多数枚のペーパーコア用シートを接着させた後、一定の幅によりペーパーコア用シートのミシン目と直角方向に切断せしめる様にしたことを特徴とするペーパーコアによる芯材の製造方法。

３　審決の理由

審決の理由は、別紙１審決書写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりであり、本件発明は明細書及び図面が不備であり、本件発明の特許は特許法３６条４項及び５項（昭和６０年法律第４１号による改正後は３項及び４項）に規定する要件を満たしていないから、同法１２３条１項３号により無効とすべきであるとの請求人ら（本訴原告ら）の主張は、理由がないと判断した。

４　審決の理由に対する認否

(1) 　審決の理由１（手続の経緯等）、２（無効審判請求の理由）は認める。

(2) 　同３（当審の判断）のうち、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載（審決書１０頁１３行ないし１４頁１７行）は認める。

無効審判請求の理由についての判断（同１４頁１９行ないし２９頁１０行）のうち、１４頁１９行ないし１６頁１１頁、１７頁４行ないし１０行は認め、その余は争う。

(3) 　同４（むすび）は争う。

５　審決の取消事由

(1) 　取消事由１（第３工程についての特許法３６条５項違反）

審決は、第３工程についての本件も特許請求の範囲の記載が特許法３６条５項の規定に違反するものではない旨判断するが、誤りである。本件特許請求の範囲には、本件発明の第３工程についての必須の構成要件が記載されておらず、特許法３６条５項の規定に違反するものである。

〈１〉　被告が特定した本件発明の方法（後記第３、２(1)〈１〉、別紙３）においては、第２枚目のシートと第３枚目のシートとの接着方法は、

(a)　第２枚目のシートの糊代部を形成するミシン目は、第１枚目のシートで糊代部を形成しなかったミシン目に対応するミシン目であること、

(b)　第２枚目のシートにおける糊代部の形成位置は、第１枚目のシートで糊代部を形成した側と反対側に形成すること、

が発明の構成要素となっている。

〈２〉　したがって、これらの点が本件特許請求の範囲に記載されていなければならない。

しかしながら、本件特許請求の範囲には、第３枚目以降のシートの接着に関し、これらの点の記載がなく、かえって「以下同様に第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シートの糊代部に接着して多層のペーパーコア用シートを形成せしめる」と誤った記載がされているものである。

よって、本件特許請求の範囲の記載は、本件発明の必須の構成要件の記載を欠いたものといわざるを得ず、特許法３６条５項の規定に違反するものである。

〈３〉　被告は、第３工程について特許法３６条５項違反をいう原告の主張は審決取消訴訟における審理範囲を超える旨主張するが、原告らの本訴における主張は、被告が本訴において本件発明の内容を具体的に主張したため、これに対する反論として行ったものにすぎず、何ら審決取消訴訟における審理範囲を超えるものではない。

(2) 　取消事由２(第３工程についての特許法36条４項違反)

審決は、第３工程についての本件明細書の記載が特許法36条４項の規定に違反するものではない旨判断するが、誤りである。本件明細書の発明の詳細な説明の項には、本件発明の構成が開示されておらず、特許法３６条４項の規定に違反するものである。

〈１〉　本件発明は、被告が特定した後記第３、２(1)〈１〉（別紙３）に記載のとおりのものであるから、前記(1)〈１〉の事項が本件明細書の発明の詳細な項において開示されていなければならない。

〈２〉　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、第３枚目以降のシートの接着に関し、これらの点の記載がなく、かえって「以下上記の工程を反復して第３枚目以下のペーパーコア用シート１を順次積重さね接着させる。その要領は第１枚目のペーパーコア用シート１aに接着させた第２枚目のペーパーコア用シート１bの表面における糊代部３に接着剤を塗布し」(甲第２号証２欄35行ないし３欄３行)と誤った記載がされているものである。

よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法36条４項の規定に違反するものである。

〈３〉　被告は、第２枚目のシートと第３枚目のシートとの接着方法は本件明細書に添付の第４図(別紙２第４図参照)から確実に読み取れる旨主張する。

しかしながら、上記第４図は、飽くまでも発明者の希望的観測に基づく想像図にすぎないのであり、このような想像図を見てもその製造方法が分かるものではない。しかも、本作発明の構成においては、シート同士を接着する際に、どこに糊代部を設けるかという点が極めて重要であるが、この糊代部の位置についての説明図として用いられているのは、第２図(別紙２第２図参照)のみである。また、第４図は、各シートが一本線で記載されているため、それぞれのシートがどのように重なり、どの位置で接着されているか等不明瞭である。したがって、当業者が上記第４図から第２枚目のシートの糊代部の位置を読み取ることは、不可能である。

よって、この点の被告の主張は理由がない。

(3) 　取消事由３（第４工程についての特許法３６条５項違反）

審決は、「紙材料の接着において、糊代部を押圧して接接着力の安定を図る工程を設けることは当業者が普通に行っている慣用技術であり、かつ明細書に記載されているに等しい技術的事項である」（甲第１号証２９頁３行ないし６行）と判断するが、誤りである。

本件特許請求の範囲には、本件発明の第４工程として、「該ペーパーコア用シートを上方より押圧して接着力の安定を図る」ことが記載されている。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の項及び添付の図面には、多層状になったシートについて、接着力の安定を図るたために、上方から押圧するという記載はない。また、押圧工程が慣用技術であることを認めるに足りる証拠は何ら示されていない。

よって、本件特許請求の範囲には、発明の詳細な説明の項に記載しない事項が記載されており、特許法３６条５項に違反するものである。

第３　請求の原因に対する認否及び反論

１　認否

請求の原因１ないし３は認め、同５は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告ら主張の誤りはない。

２　反論

(1) 　取消事由１（第３工程についての特許法３６条５項違反）について

〈１〉本件発明の第３工程は、別紙３に記載のとおりである。

〈２〉原告らは、第３工程についての本件特許請求の範囲の記載は特許法３６条５項に違反する旨主張するが、本件特許請求の範囲には「以下同様に第３枚目以上の」と明確に記載している以上、かかる主張は失当である。

〈３〉原告らは、審判段階においては、本件発明が展開不能であることを前提に主張していたが、本件訴訟段階においては、審判段階では全く主張していなかって必須の構成要件が特許請求の範囲に記載されていないことを主張するものである。審決取消訴訟においては、審判手続において現実に争われ、かつ判断された事項のみが審理の対象とされるべきであるから、必須の構成要件が特許請求の範囲に記載されていないとの上記主張を本訴において行うことはできない。

(2) 　取消事由２（第３工程についての特許法３６条４項違反）について

本件明細書に添付の第４図（別紙２第４図参照）は、図面の簡単な説明において、「第４図は本発明による芯材を伸張させた状態を示す平面図である。」（甲第２号証４欄２７行、２８行）と説明されている。しかも、上記第４図の図示方法は、当該技術分野においては極めて一般的に用いられている図示方法である（島村昭治ら「サンドイッチ構造」（乙第１号証）５３頁図５・４、図５・５参照）。したがって、本件発明の第３工程の内容が上記(1)〈１〉に記載のとおりのものであることは、上記第４図から当業者であれば読み取ることができるものである。

(3) 　取消事由３（第４工程についての特許法３６条５項違反）について

紙材料の接着において、糊代部を押圧して接着力の安定を図る工程を設けることは、当業者が普通に行っている慣用技術であり、かつ明細書に記載されているに等しい事項である。

理由

１　請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件特許請求の範囲の記載）及び同３（審決の理由の記載）については、当事者間に争いがない。

２　そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。

(1) 　取消事由２（第３工程についての特許法３６条４項違反）について

〈１〉　甲第２号証によれば、本件明細書及び添付の図面には、本件発明の目的、構成、効果として、次の記載があることが認められる（一部は当事者間に争いがない。）。

［目的］

「本発明はペーパコアによる芯材の製造方法に関する。」（２欄６行、７行）、

「本発明の目的は方形のコアを連続的に成形することにより、伸張させた際応力を与えない限り復元しない芯材を得ることにある。本発明の第２の目的は取扱いが簡単でかつ抗圧性に秀れ、軽量な芯材を得ることにある。」（２欄８行ないし１２行）

［構成］

「ペーパーコア用シート１として、クラフト紙等の丈夫な方形の紙を多数枚用意する。・・これらのシート１には一定の間隔により平行な折目２を多数本設ける。この折目２には折目２が確実にかっ成形し易くするためミシン穴を多数設けることがよい。そして多数本の折目２のうち１本置きの折目の一側にその折目２に沿って一定の幅による糊代部３を形成してなるペーパーコア用シート１の多数枚を設ける。」（２欄１５行ないし２５行）、

「次にこれらのペーパーコア用シート１の多数枚のうち第２図に示すようにその第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着剤を塗布し、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの多数本の折目２のうち１本置きの折目２を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの裏面を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着する」（２欄２５行ないし３５行）、

「以下上記の工程を反復して第３枚目以下のペーパーコア用シート１を順次積重さね接着させる。その要領は第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着させた第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの表面における糊代部３に接着剤を塗布し、ついで第４枚目のペーパーコア用シート１ｄを上記の第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着させた場台と同様に多数本の折目３のうち一本置きの折目２を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側かっ平行に位置をずらして第４枚目のペーパーコア用シート１ｄの裏面を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部３に接着する。」（２欄３５行ないし３欄１２行）、

「上記の工程においてシート１の折目２と折目２を糊代部３の幅だけずらして接着するには、第１枚目のペーパーコア用シート１ａに対して第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返して引揃えた上接着しさえすればよい。」（３欄２５行ないし２９行）

第４図（別紙２第４図参照）には、「本発明による芯材を伸張させた状態を示す平面図」（４欄２７行、２８行）が示されている。

［効果］

「従来の六角形のハニカム構造紙は伸縮自在ではあるが、使用時に伸張させたとき両端を支持させ引張っていない限り縮少し六角形のコアは復元し板状になるため例えば建築用パネルの芯材として使用するとき甚だ厄介であって」（３欄２９行ないし４欄４行）、

「本発明は上記の通り応力を与えない限り自然的に復元しないため使用上の利点は甚だ大きい。その上製造方法は折目と糊代部を設けたシートに他のシートを接着させるだけでよいから楽に実施でき、また従来品に比較して抗圧力、重量について夫々何らの見劣りもない。」（４欄１６行ないし２１行）。

〈２〉　上記に説示の本件明細書中の記載によれば、本件明細書の詳細な説明の項及び添付の図面には、別紙３に記載のとおりの内容の発明が一応開示されているものと認められる。

これに反する原告らの主張は、本件発明による芯材を伸張させた状態（完成状態）を示す平面図が、１本線により図示されたものとはいえ、本件明細書に添付の第４図に示されており、これから糊代部の形成箇所を知ることができると認められるから、採用することができない。

よって、原告ら主張の取消事由２は理由がない。

(2) 　取消事由１（第３工程についての特許法３６条５項違反）について

〈１〉　本件特許請求の範囲には、前記説示のとおり、第３工程について、「第１枚目のペーパーコア用シートの多数本のミシン目のうち一本置きのミシン目の一側に糊代部を形成すると共に該糊代部に接着剤を塗布し、第２枚目のペーパーコア用シートの多数本のミシン目のうち一本置きのミシン目を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部側のミシン目に対して糊代部の幅の分だけ一側かつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シートの裏面を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着し、以下同様に第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シートの糊代部に接着して多層のペーパーコア用シートを形成せしめる第３工程」と記載されているものである。

この記載によれば、本件特許請求の範囲には、第１枚目のペーパーコア用シートの一本置きのミシン目の一側に糊代部を形成し、第２枚目のペーパーコア用シートのミシン目を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部側のミシン目に対して糊代部の幅の分だけ一側かっ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シートの裏面を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着することまでは明確に規定されているが、第３枚目以降のペーパーコア用シートの接着方法については、「以下同様に第３枚目以上のペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シートの糊代部に接着して」と記載されるのみで、第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部をどのミシン目に沿って形成するのか、その糊代部をミシン目のどちら側に形成するのか、及び、第３枚目のペーパーコア用シートを第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着するときにどちら側にずらすのかについては記載されていないものである。

そして、上記記載部分を他の第３工程に関する本件特許請求の範囲の記載と併せてみると、次のように理解することができる。すなわち、第２枚目のペーパーコア用シートと第３枚目のペーパーコア用シートとの接着方法は、第１枚目と第２枚目の接着方法と「同様に」するものとされているのであるから、第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部は、多数本のミシン目のうち一本置きのミシン目（もっとも、第１枚目で糊代部を形成したミシン目との対応関係は必ずしも明かでない。）の一側に第１枚目のそれと同じ方向に形成して接着剤を塗布し、第３枚目のペーパーコア用シートのミシン目を、第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部を形成したミシン目に対して糊代部の幅の分だけ一側（第２枚目の場合と同じ方向）かっ平行に位置をずらして、第３枚目のペーパーコア用シートの裏面を第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着するものと解するのが自然である。

しかし、このように第２枚目のペーパーコア用シートの一本置きのミシン目の一側で、前（第１枚目）のペーパーコア用シートと同じ側に糊代部を形成し、第３枚目のペーパーコア用シートのミシン目を同じ一側に糊代部の幅だけ平行にずらして接着するという仕方で、順次ペーパーコア用シートを積層するという方法は、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に何ら記載されておらず、また逆に、上記記載部分から、これと異なる別紙３記載の方法が規定されているとみることも困難である。

〈２〉　被告は、本件特許請求の範囲中の「以下同様に第３枚目以上の」との上記記載部分が別紙３記載の趣旨を規定している旨主張するが、本件明細書の詳細な説明の記載及び添付の図面を参酌しても、本件特許請求の範囲中の「以下同様に第３枚目以上の」との記載が、第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部は、第１枚目で糊代部を形成しなかったミシン目に対応するミシン目の第１枚目で糊代部を形成した反対側に形成することや、第３枚目のペーパーコア用シートを第２枚目のペーパーコア用シートとは逆の方向にずらすこと等を当然に規定していると解することはできず、被告の上記主張は採用することができない。

〈３〉　さらに、被告は、原告らは審判段階においては本件発明が展開不能であることを前提に主張していたが、本件訴訟段階においては審判段階では全く主張していなかった必須の構成要件が特許請求の範囲に記載されていないことを主張するものであるところ、審決取消訴訟においては審判手続において現実に争われかつ判断された事項のみが審理の対象とされるべきであるから、必須の構成要件が特許請求の範囲に記載されていないとの主張を本訴において行うことはできない旨主張する。

しかしながら、当事者間に争いのない審判段階における原告らの第３工程についての特許法３６条５項違反の主張内容（審決書４頁８行ないし５頁９行）によれば、原告らは、審判段階で、本件特許請求の範囲の第３工程についての記載には、発明の構成に欠くことのできない事項を記載していない瑕疵があると主張しているものであり、審判段階における本件発明が展開不能であることを前提とする主張は、第３工程についての特許請求の範囲の記載に発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないことを裏面から説明しているにすぎないものであるから、原告らの本訴における主張が審決取消訴訟における審理範囲を超えるものではなく、被告の上記主張は失当である。

〈４〉　したがって、第３工程に関する「以下同様に第３枚目以上のペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シートの糊代部に接着して」という本件特許請求の範囲の記載では、第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部の形成位置及び第３枚目のペーパーコア用シートを第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着するときのシートのずらし方が不明であり、結局、本件特許請求の範囲には、「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項」が記載されているとはいえないから、原告ら主張の取消事由１は理由がある。

(3) 　取消事由３（第４工程についての特許法３６条５項違反）について

原告は、本件発明の特許請求の範囲に記載の「ペーパーコア用シートを上方より押圧して接着力の安定を図る第４工程」について、本件明細書の発明の詳細な説明の項及び添付の図面には記載がなく、慣用技術であるとの証拠も何ら示されていないから、これを明細書に記載されているに等しい技術的事項であると認定した審決は誤りであると主張している。しかしながら、シートの接着において、糊代部を押圧して接着力の安定を図る工程を設けることは、当業者の技術常識であると認められ、発明の詳細な説明の項において必ず説明しなければならない事項とは認められない。

したがって、審決のこの点についての判断に誤りはなく、原告ら主張の取消事由３は理由がない。

(4) 　結論

以上によれば、第３工程についての本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条５項の規定に違反する旨の原告ら主張の取消事由１は理由があり、この点に関する審決の認定、判断に誤りがあるというべきであるから、審決の取消しを求める原告らの請求には理由がある。

３　よって、原告らの本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する（平成１０年１２月１日口頭弁論終結）。

（裁判長裁判官　永井紀昭　裁判官　塩月秀平　裁判官　市川正巳）

平成８年審判第７３５９号

審決

大阪府八尾市楽音寺１丁目１４番地

請求人　フェザーコア　株式会社

北海道旭川市永山町１０丁目９６番地

請求人　旭中芯　株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番１号　新大手町ビル２０６区　湯浅・法律特許事務所

代理人弁理士　湯浅恭三

東京都千代田区大手町２丁目２番１号　新大手町ビル２０６区　湯浅・法律特許事務所

代理人弁理士　社本一夫

東京都千代田区大手町二丁目２番１号　新大手町ビル２０６区　湯浅・原法律特許事務所

代理人弁理士　今井庄亮

東京都千代田区大手町二丁目２番１号　新大手町ビル２０６区　湯浅・原法律特許事務所

代理人弁理士　増井忠弐

東京都千代田区大手町２丁目２番１号　新大手町ビル２０６区　湯浅・原法律特許事務所

代理人弁理士　栗田忠彦

東京都千代田区大手町二丁目２番１号　新大手町ビル２０６区　湯浅・原法律特許事務所

代理人弁理士　小林泰

東京都千代田区大手町二丁目２番１号　新大手町ビル２０６区　湯浅・原法律特許事務所

代理人弁理士　伊藤茂

愛知県春日井市出川町１６２２番地　レジデンス小林３－Ａ号

被請求人　永井利和

愛知県名古屋市千種区春岡１－２３－６　メゾン西坂１階　西山国際特許事務所

代理人弁理士　西山聞一

上記当事者間の特許第１０８２３２８号発明「ペーパーコアによる芯材の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する．

結論

本件審判の請求は、成り立たない．

審判費用は、請求人の負担とする．

理由

１、手続の経緯等

本件審判請求に係る特許は、昭和５２年７月９日の出願について、昭和５６年５月１６日に出願公告（特公昭５６－２０９８１号）を経て、昭和５７年１月２９日に設定の登録がなされたものである。

２、無効審判請求の理由

請求人は、本件発明は、明細書及び図面が不備であり、したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、同法第１２３条第１項第３号により無効とすべきであると主張している。

２－１、無効審判請求の理由の要点

２－１－１、特許法第３６条第４項に規定する要件について

(1)　第三工程で、第１枚目のペーパーコア用シートの表面に第２枚目のペーパーコア用シートの裏面を接着する際に、第２枚目のペーパーコア用シートの多数本の折目のうち１本置きの折目を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部側の折目に対して糊代部の幅の分だけ一側かつ平行に位置をずらす、とある（実際にずらした状態が第２図に図示されている）。そして、同公報第３欄第２７行～第２９行には、その具体的なずらし方として「第１枚目のペーパーコア用シートに対して第２枚目のペーパーコア用シートを裏返して引き揃えた上接着すればよい」とある。

確かに、裏返すと、第２枚目のペーパーコア用シートの折目位置は第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部側の折目に対して糊代部の幅の分だけ一側かつ平行にずれるが、第１枚目のペーパーコア用シートの表面に接着される第２枚目のペーパーコア用シートの一面は裏面でなく、表面である。

(2)　この矛盾はさておき、積み重ねる際に引き揃える、とある。引き揃えるとは、積み重ねたペーパーコア用シートの外縁を整合させることである。ところが、ペーパーコア用シートは第１枚目も第２枚目も糊代部が同じ位置にあるので、整合させて積み重ねると、第２枚目の糊代部は第１枚目の対応する糊代部上に直線的に重なる。第２図に示す通りである。糊代部が一直線上に重なれば、芯材は伸張（展張）しない。

２－１－２、特許法第３６条第５項に規定する要件について

(1)　特許請求の範囲の第三工程には「第２枚目のペーパーコア用シートの多数本のミシン目のうち一本置きのミシン目を第１枚目のペーバーコア用シートの糊代部側のミシン目に対して糊代部の幅の分だけ一側かつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シートの裏面を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着し、以下同様に第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シートの糊代部に接着して多層のペーパーコア用シートを形成せしめる」とあるが、以下同様にしても、第３枚目のペーパーコア用シートの多数本のミシン目のうち一本置きのミシン目が第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部側のミシン目に対して糊代部の幅の分だけ一側かつ平行にずれることはない。既に述べたように、複数枚のペーパーコア用シートは構成が全て同一なので、各ペーパーコア用シートの裏面をその下側のペーパーコア用シートに接着すると、上側のペーパーコア用シートの多数本のミシン目は、ずれないで、整合する。よって、この記載は発明の構成に欠くことができない事項を記載しているとは到底云えない。

(2)　更に、特許請求の範囲の第四工程には、「該ペーパーコア用シートを上方より押圧して接着力の安定を図る」とあるが（同公報第１欄第３行～第４行）、この技術事項は発明の詳細な説明にも図面にも対応する記載がなく、この記載も、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならないとする特許法第３６条第５項の要件を満たしていない。

２－２、被請求人の答弁

２－２－１、特許法第３６条第４項に規定する要件について

(1)　本件特許発明の芯材における上方から接着するペーパーコア用シートの裏面は、下方のペーパーコア用シートの表面に対し、それと対向する面を裏面と解するを相当とし、請求人のようにペーパーコア用シートを裏返すから「表面である」という短絡的な主張は失当である。

(2)　本件特許発明における「引き揃える」とは、シート１の折目２と折目２を糊代部３の幅の分だけずらして接着するために、裏返して引揃えることを行うのであり、単にペーパーコア用シートの外縁を整合させるためにのみ行うものでなく、ペーパーコア用シートを裏返えせば、糊代部の位置は必然的に裏返えす前と逆側に位置すること明らかであり、「ペーパーコア用シートは第１枚目も、第２枚目も糊代部が同じ位置にある」とする請求人の主張は失当である。

２－２－２、特許法第３６条第５項に規定する要件について

(1)　発明の詳細な説明には、「次にこれらのペーパーコア用シート１の多数枚のうち第２図に示すようにその第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着剤を塗布し、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの多数本の折目２のうち１本置きの折目２を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの裏面を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着する。以下上記の工程を反復して第３枚目以下のペーパーコア用シートを順次積重ね接着させる。その要領は第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着させた第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの表面における糊代部３に接着剤を塗布し、ついで第４枚目のペーバーコア用シート１ｄを上記の第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着させた場合と同様に多数本の折目２のうち１本置きの折目２を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側かつ平行に位置をずらして第４枚目のペーパーコア用シート１ｄの裏面を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部３に接着する。」と記載され（公報第１頁第２欄第２５行～第２頁第３欄第１２行）、

また「なお上記の工程においてシート１の折目２と折目２を糊代部３の幅だけずらして接着するには、第１枚目のペーパーコア用シート１ａに対して第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返して引揃えた上接着しさえすればよい。」と記載しており（第２頁第３欄第２５～２９行）、

この記載内容は、第１枚目のペーパーコア用シート１ａに対する第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの接着の仕方を説明し、これを繰り返して第３枚目のペーパーコア用シート１ｃと第４枚目のペーパーコア用シート１ｄを順次接着して多数枚のペーパーコア用シート１の積層体である芯材を作ること、さらに、第１枚目のペーパーコア用シート１ａと第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを接着した積層体と、第３枚目のペーパーコア用シート１ｃと第４枚目のペーパーコア用シート１ｄを接着した積層体から、多数枚のペーバーコア用シート１の積層体である芯材の作り方の説明であるものと解することができる。

そして、参考第２図（乙第２号証）に示すように、前記２体の積層体における配列された方形のコアを、明細書の第４図に示す如く、配列させるように２体の積層体を重ね合わせて接着させると、２体の積層体における第２枚目のペーパーコア用シート１ｂと、第３枚目のペーパーコア用シート１ｃとのオーバーラップ個所Ａ（糊代部３に相当）が接着個所となり、かつ伸張可能である多数のペーパーコア用シート１から構成される芯材が形成されるのである。

上述の通り、本件特許発明のペーパーコアによる芯材の製造方法は、伸張可能な芯材が製造できることは明白であり、かかる発明の詳細な説明に記載した発明の構成に関する事項によって、本件特許発明の構成要件は技術的に支持されており、これを妨げる理由はない。

(2)　本件特許発明の明細書には、「以下上記の工程を反復して第３枚目以下のペーパーコア用シートを順次積重ね接着させる。」と記載され（公報第１頁第２欄第３６行～第３８行）、このことは、多数枚に積み重ねられた下方側のペーパーコア用シートには、上方側のペーパーコア用シートの自重によって上方より押圧力が加わっていると解するのが自然の理であり、当業者であればこの内容を理解することは容易にでき、よって本件特許発明の上記構成要件は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に関する事項によって、技術的に支持されているのである。

３、　当審の判断

なお、本件特許は平成３年１０月２８日に訂正審判請求がなされ、平成６年８月１８日に訂正請求成立せずの審決がなされた。この審決の要点は次のとおりである。

『(1)訂正明細書は、奇数枚目のペーパーコア用シートの折目と糊代部の位置関係を訂正第２図に示す位置関係、すなわち、奇数枚目のペーパーコア用シートの折目に対して偶数枚目のペーパーコア用シートの折目を糊代部の幅だけ一側（右側）にずらし、かつ、奇数枚目のペーパーコア用シートの折目に対して偶数枚目のペーパーコア用シートの糊代部を設ける折目を折目一つ分だけ一側にずらし、さらに偶数枚目のペーパーコア用シートの糊代部をその折目に対して反対側（図面上左側）にずらすという位置関係を前提として、第１枚目～第４枚目のペーパーコア用シートを糊代部の幅の分だけ順次一側にずらして積層すると説明しているものと解されるが、この訂正明細書の説明では、奇数枚目のペーパーコア用シートの折目に対して偶数枚目のペーパーコア用シートの糊代部を設ける折目を折目一つ分だけ一側にずらし、さらに偶数枚目のペーパーコア用シートの糊代部をその折目に対して反対側（図面上左側）にずらすことにはならないのであるから、訂正明細書の当該説明が訂正第２図と整合しないことは上述のとおりである。

(2)　さらに、訂正第２図を知った上でこれとの一致点を見出すべく現第２図を注視すれば、奇数枚目のペーパーコア用シートの折目に対して偶数枚目のペーパーコア用シートの折目を糊代部の幅の分だけ一側（右側）にずらし、さらに偶数枚目のペーパーコア用シートの糊代部をその折目に対して反対側にずらすことを現第２図、第３図から窺い知ることはできるとしても、このことは現明細書には全く説明されていない事項であり、むしろ、上記の現明細書の説明と一致しない事項である。

(3)　さらに、奇数枚目のペーパーコア用シートの折目に対して偶数枚目のペーパーコア用シートの糊代部を設けた折目を折目一つ分だけ一側にずらすことについては、現明綱書および現第２図、第３図のいずれにも全く記載されていない事項でちり、またこれらから窺い知ることもできない事項である。

(4)　訂正第２図および訂正明細書によって新たに明らかにされた上記事項が現明細書および現図面の記載から窺うこともできない事項である以上、これらの訂正は現明細書に説明された技術内容、第２図に示し、かつこれを参酌しつつ現明細書に記載した技術内容を全く変更するものであって、明細書または図面の明瞭でない記載の釈明の範囲を著しく越えた補正であるという外はない。

ゆえに、本訂正は、特許法第１２６条第１項第３号の「明瞭でない記載の釈明」には当たらず、同項第１号の「特許請求の範囲の減縮」、同項第２号の「誤記の訂正」にも当たらない。』

以上が本件特許の訂正審決の要点である。

また、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。

『(1)クラフト紙等の丈夫な紙を一定寸法の方形状に切断してペーパーコア用シートを多数枚形成せしめる第一工程と、

該ペーパーコア用シートに一定間隔の平行なミシン目を刻設せしめる第二工程と、

該ペーパーコア用シートを上方より押圧して接着力の安定を図る第４工程より成ることを特徴とするペーパーコアによる芯材の製造方法。

(2)　特許請求の範囲第１項において、多数枚のペーパーコア用シートを接着させた後、一定の幅によりペーパーコア用シートのミシン目と直角方向に切断せしめる様にしたことを特徴とするペーパーコアによる芯材の製造方法。』

次いで、無効審判諸求の理由について考察する。３－１、上記２－１－１、(1)について

本件発明の詳細な説明には、折目２と糊代部３に関して、「そして多数本の折目２のうち１本置きの折目２の一側にその折目２に沿って一定の幅による糊代部３を形成してなるペーパーコア用シート１の多数枚を設ける。」と記載している（公報第１頁第２欄第２２～２５行）。

そして、第三工程の説明として、「次にこれらのペーパーコア用シート１の多数枚のうち第２図に示すようにその第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着剤を塗布し、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの多数本の折目２のうち１本置きの折目２を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの裏面を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着する。」と記載している（公報第１頁第２欄第２５～３５行）。

この記載に従うと、ペーパーコア用シート１ａ、１ｂは折目の一側にそれぞれ糊代部が設けられているので、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂ全体を糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行にずらして、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの裏面を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着すると、第１枚目のペーパーコア用シート１ａに対して第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの折目２および糊代部３は糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行にずれることになる。このことは、第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部と第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの糊代部とは重ならないことになり、第２図の図示と相違することになる。

また、ペーパーコア用シート１ａ、１ｂの糊代部３が設けちれている側を表面とし、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂ全体をずらさないとすると、第１枚目のペーパーコア用シート１ａの表面の糊代部３に接着剤を塗布し、表面を向けている第２枚目のペーパーコア用シート１ｂに多数本の折目２のうち１本置きに糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらして新たに折目２を形成して、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの裏面を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着することになり、第２図の図示と同じことになる。

しかし、その具体的なずらし方として、「なお上記の工程においてシート１の折目２と折目２を糊代部３の幅だけずらして接着するには、第１枚目のペーパーコア用シート１ａに対して第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返して引揃えた上接着しさえすればよい。」と記載している（第２頁第３欄第２５～２９行）。

この記載に基づけば、第１枚目のペーパーコア用シート１ａの表面の糊代部３に接着剤を塗布し、表面を向けている第２枚目のペーバーコア用シート１ｂを裏返して上記第１枚目のペーパーコア用シート１ａの表面に接着することになる。これにより、第１枚目のペーパーコア用シート１ａと第２枚目のペーパーコア用シート１ｂとは折目を糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらして表面同士が糊代部３で接着され、糊代部３を挟んで折目２が左右に位置することになる。すなわち、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返せば、糊代部に対する折目２の位置は必然的に裏返す前と逆側に位置することは明らかであり、第２図に図示されるように第１枚目のペーパーコア用シート１ａの折目２は糊代部３の左側に、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの折目２は糊代部３の右側に位置し、第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３で接着されることになる。

そうすると、上記「第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの裏面を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着する」とは、糊代部が設けられている側の第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返して糊代部が設けられている側同士を接着すると云うことになる。

請求人は糊代部が設けられている側を「表面」とし、「表面」を向けている第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返して第１枚目のペーパーコア用シート１ａの「表面」の糊代部３に接着するするのであるから、第１枚目のペーパーコア用シートの「表面」に接着される第２枚目のペーパーコア用シートの一面は「裏面」でなく、「表面」であると主張している。

しかし、発明の詳細な説明には糊代部が設けられている側を「表面」としなければならない記載はなく、「表面」又は「裏面」の表現は相対的に決定されるものであり、糊代部が設けられている側の第２枚目のペーパーコア用シート１ｂにおいて第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着される側を「裏面」と定義しても、その接着内容自体が変更されるものでなく、また発明の詳細な説明の記載が不明瞭になるとも認められない。

３－２、上記２－１－１、(2)について

第２枚目のペーパーコア用シート１ｂは第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着される側を「裏面」と表現しており、第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着されない側は反対の「表面」となる。第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着される側を「裏面」とすると、第１枚目のペーパーコア用シート１ａの表面の糊代部３に接着剤を塗布し、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返して折目を糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらして、上記第１枚目のペーパーコア用シート１ａに第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの「裏面」を接着することになる。この際に、引揃え接着操作として、第１枚目のペーパーコア用シート１ａと裏返した第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの外縁を整合させることによって、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂのすべての折目を糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらすことができるものである。

これにより、第１枚目のペーパーコア用シート１ａと第２枚目のペーパーコア用シート１ｂとは第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３で接着され、糊代部３を挟んで折目２が左右に位置することになる。すなわち、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返せば、糊代部に対する折目２の位置は必然的に裏返す前と逆側に位置することは明らかであり、第２図に図示されるように第１枚目のペーパーコア用シート１ａの折目２は糊代部３の左側に、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの折目２は糊代部３の右側に位置し、第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３で接着されることになる。

以下、上記の工程を反復して第３枚目以下のペーパーコア用シート１を順次積み重ね接着させると、第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの表面の糊代部３に接着剤を塗布し、第４枚目のペーパーコア用シート１ｄを裏返して引揃えた上で上記第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部に接着することになる。このことは発明の詳細な説明で「ついで第４枚目のペーパーコア用シート１ｄを上記の第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着させた場合と同様に多数本の折目２のうち１本置きの折目２を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側かつ平行に位置をずらして第４枚目のペーパーコア用シート１ｄの裏面を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部３に接着する。」と記載していることより明らかである（公報第２頁第３欄第３～１２行）。

このようにして、第１枚目と第２枚目、第３枚目と第４枚目を接着させたペーパーコア用シートの積層体が得られるが、第２枚目と第３枚目のペーパーコア用シート１の接着に関しては、発明の詳細な説明では、「その要領は第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着させた第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの表面における糊代部３に接着剤を塗布し、」と記載しており（公報第１頁第２欄末行～第２頁第３欄第３行）、この記載より、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの「表面」、すなわち第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着される側は「裏面」であるから、その反対側の「表面」の糊代部３に接着剤を塗布することは明らかである。しかし、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの「表面」に糊代部３を設けること、すなわち第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの表面および裏面に糊代部３を設けることはこの記載以外に発明の詳細な説明には記載されておらず、不明瞭とも云えるものである。けれども、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの「表面」を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの裏面に接着できるように、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの「表面」には、糊代部３が設けなければならないことは発明の目的の記載からして明らかなことである。そして、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの「表面」の糊代部を裏返しの裏面と同じ折目の位置に設けるとすれば、糊代部の位置は表裏で一致することになり、積重ねた第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部と裏返した第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの糊代部とが直線的に重なり、積層した芯材は伸張しないことは自明のことである。しかし、この「表面」の糊代部の位置は発明の詳細な説明には明確に記載されていないが第４図から当業者であれば確実に読み取ることができるものである。

すなわち、第４図に図示されている右上がりの糊代部３と左上がりの糊代部３との関係を参照すると、第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３（左上がりの糊代部３）の隣に、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの糊代部３（右上がりの糊代部３）を設けることが明らかである。特に、第４図の右側の番号３で示されている２つの糊代部３が隣同士の関係になっていることが解る。このことは第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３と裏返した第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの糊代部３とは折目一つ分だけ一側にずれた折目２に位置し、かつ第１枚目のペーパーコア用シート１ａの折目２と裏返した第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの折目２とは糊代部の幅の分だけ一側にずれて位置することも読みとれる。したがって、第１枚目、裏返した第２枚目、第３枚目、裏返した第４枚目の各ペーパーコア用シート１の糊代部３は直線的に整合しないことも明らかである。

そして、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの「表面」に第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの裏面を接着すると、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂと第３枚目のペーパーコア用シート１ｃとは第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの糊代部３で接着され、糊代部３を挟んで折目２が左右に位置する。すなわち、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返せば、糊代部に対する折目２の位置は必然的に裏返す前と逆側に位置し、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの折目２は糊代部３の右側に、第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの折目２は糊代部３の左側に位置し、第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの糊代部３で接着されることになる。

上記の操作を順次繰り返すことによって、第１枚目、裏返した第２枚目、第３枚目、裏返した第４枚目の各ペーパーコア用シート１の糊代部３が接着されることになり、奇数枚目のペーパーコア用シートの糊代部と裏返した偶数枚目のペーパーコア用シートの糊代部とは折目一つ分だけ一側にずれているので、伸張させたときに菱形状のコアが形成される芯材ができることは明らかである。

３－３、上記２－１－２、(1)について

特許請求の範囲の第三工程の前半部分で第１枚目のペーパーコア用シートと第２枚目のペーバーコア用シートとの接着について述べており、第三工程の後半部分には「以下同様に第３枚目以下の各ペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シートの糊代部に接着して多層のペーパーコア用シートを形成せしめる」と記載して（公報第１頁第１欄第３０～３２行）、第３枚目以下のペーパーコア用シートの接着について述べている。

この記載によると、第３枚目のペーパーコア用シートは下方のペーパーコア用シート、すなわち第２枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着することは明らかであり、以下同様に第４枚目のペーパーコア用シートは第３枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着されることも明らかである。そして、糊代部の位置の関係については、上記３－２、で説明したように裏返した第２枚目のペーパーコア用シートは、第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部を設けるミシン目一つ分だけ一側にずらしたミシン目の「表面」に糊代部を設けることが第４図より明らかであり、かつ第３枚目のペーパーコア用シートの糊代部ともミシン目一つ分だけ一側にずれていることも明らかである。

なお、このことは上記３－２、のところですでに折目２と糊代部３の関係として説明していることであり、発明の詳細な説明の「この折目２には折目２が確実にかつ成形し易くするためミシン穴を多数設けることがよい。」の記載より（公報第１頁第２欄第２０～２２行）、折目とミシン目とは同一のものであることは明らかである。

そして、特許請求の範囲の第三工程の後半部分の「以下同様に第３枚目以下の各ペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シートの糊代部に接着して多層のペーパーコア用シートを形成せしめる」の記載だけでは不明瞭とも云えなくはないが、発明の詳細な説明の記載を参酌することにより、第３枚目のペーパーコア用シートを下方のペーパーコア用シート、すなわち裏返した第２枚目のペーパーコア用シート、の「表面」の糊代部に接着すると、糊代部がミシン目一つ分だけ一側にずれて接着され、以下同様に順次第４枚目、第５枚目・・・と接着して行くと、偶数枚目のペーパーコア用シートが裏返しにされ、奇数枚目のペーパーコア用シートの糊代部と偶数枚目のペーパーコア用シートの糊代部とは第４図に図示されたようにミシン目一つ分だけ一側にずれて接着されることになるので、伸張させたときに菱形状のコアが形成される芯材ができることが明ちかであるから、上記特許請求の範囲の構成は明細書および図面の記載を参酌することにより充分把握できるものである。

３－４、上記２－１－２、(2)について

特許請求の範囲の第四工程には、「該ペーパーコア用シートを上方より押圧して接着力の安定を図る」とあるが、この技術事項は発明の詳細な説明にも図面にも対応する記載がないことは明らかである。

そして、多数枚に積み重ねられた下方側のペーパーコア用シートには、上方側のペーパーコア用シートの自重によって上方より押圧力が加わっていると解することもできるが、これによって接着力の安定を図ることができるものとは認められない。

しかし、紙材料の接着において、糊代部を押圧して接着力の安定を図る工程を設けることは当業者が普通に行っている慣用技術であり、かつ明細書に記載されているに等しい技術的事項である。

また、発明の詳細な説明にも図面にも対応する記載がない慣用技術を特許請求の範囲に記載して、発明の構成に欠くことのできない事項としても、特段の不都合を生じるものとは認められない。

４、むすび

以上のとおりであるから、本件特許明細書の記載が、特許法第３６条第４項の規定、同条第５項の規定に著しく違背するものとは云えない。

よって、結論のとおり審決する。

平成９年２月７日

審判長　特許庁審判官

特許庁審判官

別紙２

〈省略〉

別紙３

１　１枚目のシートについては、１本置きのミシン目（別紙では、１－ａ、１－ｃ、１－ｅ）の一側（例えば、別紙では右側。１枚目のシートでミシン目の左側に糊代部を形成した場合には、以後、左右が逆になるだけである。）に糊代部を形成するとともに該糊代部に接着剤を塗布する。２枚目のシートを糊代部の幅（別紙ではＡの幅）だけ１枚目のシートで糊代部を形成した方向（別紙では右側）に平行にずらして、１枚目のシートに重ねて貼る。

２　２枚目のシートの糊代部は、１枚目で糊代部を形成しなかったミシン目に対応するミシン目（別紙では２－ｂ、２－ｄ）の１枚目のシートで糊代部を形成した側と反対側（別紙では、左側）に形成するとともに該糊代部に接着剤を塗布する。３枚目のシートを、糊代部の幅（別紙ではＡの幅）だけ２枚目のシートで糊代部を形成した方向（別紙では左側）に平行にずらして、２枚目のシートに重ねて貼る。

３　３枚目のシートの糊代部は、２枚目で糊代部を形成しなかったミシン目に対応するミシン目（別紙では３－ａ、３－ｃ、３－ｅ）の２枚目のシートで糊代部を形成した側と反対側（別紙では、右側）に形成する（３枚目のシートの糊代部形成位置は、１枚目のシートの糊代部形成位置と同じとなる。）とともに該糊代部に接着剤を塗布する。４枚目のシートを、糊代部の幅（別紙ではＡの幅）だけ３枚目のシートで糊代部を形成した方向（別紙では右側）に平行にずらして、３枚目のシートに重ねて貼る。

４　４枚目のシートの糊代部は、３枚目で糊代部を形成しなかったミシン目に対応するミシン目（別紙では、４－ｂ、４－ｄ）の３枚目のシートで糊代部を形成した側と反対側（別紙では、左側）に形成する（４枚目のシートの糊代部形成位置は、２枚目のシートの糊代部形成位置と同じとなる。）。

以下、上記と同様に、５枚目以下のシートを重ねて貼っていく。

以上

〈省略〉

大判例

東京高等裁判所 平成９年（行ケ）４０号 判決

主文

事実

理由

理由

東京高等裁判所平成９年（行ケ）４０号判決